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埼玉織物の歴史 草創期

かつて武蔵国と呼ばれていた埼玉県では、江戸時代初期には秩父・児玉・大里など山間部を中心に絹織物の生産が行われていた。その後、中期には定期的に絹市が開かれるようになり、江戸に店を構えた上方商人が大量買付けを行い、地元の絹商人と手を結んで生産に関与するようになっていった。

埼玉織物の歴史 序章

先に述べたように我が国の綿織物の生産は、大阪府、愛知県、そして埼玉県を主要生産地として国内需要をほぼ満たすようになり、徐々に国外市場へ広がりを見せていった。それに伴い、業者間での競争が激しくなり、品質低下、乱造、値崩れなどのさまざまな問題が発生した。そこで政府は、「明治17年（1884年）11月に「同業組合準則」を定め、同30年（1897年）4月に「重要輸出品同業組合法」を制定・公布」した。

埼玉織物の歴史 第1章

終戦により空襲警報におびえる日々はようやく終わりを告げたが、人々にほっとしている余裕はなかった。長期に及んだ戦争の影響で、物不足はピークに達し、遅配や欠配が常となっていた統制品の配給だけでは、とても生きていくことはできなかったからである。焼け跡には闇市が立ち、日本軍や連合軍からの放出品など主に食料品が法外な価格で売られていた。

埼玉織物の歴史 第2章

設立後間もない当組合の活動は、輸出製品の振興からスタートした。第1回臨時組合員総会から約2か月後の昭和22年（1947年）6月5日に役員会が開催された。決議録によると、第1号議案は「綿織物輸出振興に関する件」であった。5月28日に大阪で開催された綿工連の臨時総会に、中村彌太郎理事長の代理として当組合から飯塚留次郎常務が出席した。役員会で飯塚常務はその報告をしているが、それによると「輸出用綿布に粗悪品が多く品質が劣化しているとGHQから指摘されたため、各協同組合は輸出振興委員会を至急立ち上げて、品質向上に努めるよう求められた」とのことだった。

埼玉織物の歴史 第3章

昭和27年（1952年）4月にサンフランシスコ講和条約が発効され、GHQによる統治の時代は終わり、日本は国家としての全権を取り戻した。この頃になると朝鮮戦争による特需もすっかり影をひそめ、その揺り戻しともいうべき不景気が始まっていた。

埼玉織物の歴史 第4章

昭和41年（1966年）は政府による景気刺激策の結果、国内景気はやや上向きとなったものの、綿織物業については不況が続いていた。そこで綿工連が、綿織物業者の設備近代化、過剰設備の廃棄、転廃業の円滑化など業界全体の構造改革を政府に求めた結果、打ち出されたのが「綿スフ織物産地構造改革事業」であった。

埼玉織物の歴史 第5章

当組合が浦和市（当時）北浦和から移転した昭和36年（1961年）当時、沼影は広大な田畑が広がる田園地帯であった。
埼玉県との協議を経て、当組合の加工工場（共同施設）と事務所が浦和市沼影に設置されたのだが（73頁参照）、作業環境としては申し分なく、組合員はこの工場を活用し、主要産地ならではの優良製品を国内外に製造販売し、高い評価を得ることができた。

埼玉織物の歴史 第6章

着工から2年半、平成10年（1998年）5月にラムザタワーが竣工した。5月22日に各部屋の引き渡しがあり、その後、事務所は川口の仮事務所からラムザへ移転した。
移転に先立ち5月1日に理事会を開催し、定時総会での審議事項を協議・承認した。6月1日の定時総会は「新ビル取得完成記念」も兼ねて、熱海大観荘（静岡県）にて開催された。

組合員の70年の歩み

70年史編纂に当たり、組合員の皆様の事業の推移について、アンケート形式でお尋ねしたところ、多くの皆様方から回答をいただきました。つきましては、ここにその内容を掲載いたします。
組合員の皆様にはご多用の中、ご協力をいただき、誠にありがとうございました。

年表

埼玉織物組合の年表です。