年表

2月

3

教育基本法・学校教育法公布

4

第1回臨時組合員総会開催、組合員数108名

5

7

公正取引委員会発足

9

組合事務所内に「貿易陳列所」設置承認

1

「綿スフ機業会」設立

6

政府、繊維産業生産促進対策を決定

12

組合員数176名

2

本庄、深谷、加須等の絹人絹織物業者、「埼玉人絹織物工業 協同組合」設立のため、当組合離脱

4

6

7

役員会にて、「未登録織機の届け出」、「「中小企業協同組合法」 による組合再編成」について協議

2

臨時総会にて組合改組に伴う定款変更等協議。「埼玉織物工 業会」設立。当組合と一時共存するも、翌年5月解散

6

朝鮮戦争（朝鮮動乱）勃発

10

「臨時繊維機械設備制限規則」の一部改正

7

尾崎太郎、第2代理事長就任

綿糸・綿織物割当制廃止

10

「綿スフ機業会」、「日本綿スフ織物工業 連合会（綿工連）」に名称変更

11

「埼玉県浦和染織指導所」の運営を県から任され、当組合の 共同事業場（共同施設）となる。同時に事務所移転（所在地： 浦和市常盤9丁目136番地）

1952

3

政府、綿紡績4割操短実施

4

役員会で共同施設の設備充実し、製品の品質向上を図るこ とを決議、速やかに実施する

サンフランシスコ講和条約締結・発効

9

大阪での「埼玉県物産展示即売会」に参加し、県南綿織物 のPRに努める。以後、各地での展示会に積極的に参加

12

日本綿スフ織物調整組合連合会（綿調 連）」設立

1953

4

政府、金融引き締め策実施

7

朝鮮戦争休戦協定調印

1954

10

「埼玉綿スフ織物調整組合」設立

11

「綿スフ織物調整規則」「未登録綿スフ織 機設置制限規則」交付、同日施行

1955

8

繊維製品品質表示法公布（11月施行）

1956

5

昭和31年度予算、事業収入5,412,000円（ 前年比　 －2,085,000円）、組合員数79名。埼玉綿スフ織物調整 組合の事業収入予算352,000円（前年比＋16,500円）、 組合員数100名

6

「繊維工業設備臨時措置法」制定、織機 規制による繊維工業の合理化を図る

7

昭和31年度版『経済白書』で「もはや 戦後ではない」と記述、流行語となる

1957

1

「日米綿製品協定」締結

3

役員会にて、過剰織機処理実施について協議

8

役員会にて、埼玉県化学繊維製品協議会への出品奨励を決定

11

「中小企業団体の組織に関する法律」施行

1958

4

綿調連、日本綿スフ織物協同組合連合会 （綿スフ工連）に名称変更

5

埼玉綿スフ織物調整組合、「埼玉綿スフ織物工業組合」に名 称変更

1959

9

伊勢湾台風、伊勢湾沿岸の高潮により甚 大な被害を及ぼす

–

当組合の共同施設、浦和市沼影へ移転決定

1960

1

共同施設の沼影移転に伴い県有物件払い下げ等、各種契約 締結。3月施設撤去完了、先行して事務所のみ移転

12

第2次池田内閣「国民所得倍増計画」発 表

1961

7

沼影の共同施設「整理工場」稼働、12月落成式（所在地： 浦和市沼影394－3）

8

東ドイツ、ベルリンの壁を構築

1962

2

野崎新一郎、第3代理事長就任

5

定時総会にて、出資金増額並びに新規加入の勧奨を決議。 出資の基準、設備織機1台につき広幅10口1,000円、小巾 5口500円。組合員数73名

12

アメリカ、日本の綿製品に対して輸入制 限を通知

1963

1

対米輸出規制強化

5

昭和38年度予算、事業収入9,900,000円、借入金額最高 限度1億5,000万円、1組合員に対する貸付金額最高限度 2,000万円

7

「中小企業基本法」「中小企業近代化促進 法」制定。経営近代化を求められる一方、 織物業は指定業者として税制・金融面で 優遇を受けることになる

10

役員会にて、県立繊維試験場（仮）設置予定地を県度量衡検 定所敷地に転用について、組合として阻止実現目指すこと とする

1964

1

役員会にて、労働管理近代化について協議、原則1日8時間、 1週48時間とする

2

役員会にて、無籍織機の発生防止について協議。この案件 については、その後の役員会でも議題となる

10

東京オリンピック開催

1965

1

役員会にて、無籍織機解消計画実施に伴い、他組合へ供出 した織機台数150.6台、金額3,012,000円、の報告あり

7

名神高速道路全面開通

8

役員会にて、「無籍織機絶無に達した」ことを報告

1966

1

日米綿製品暫定協定」締結

3

綿スフ登録織機及び制限外登録織機実台数、2,011台

6

「繊維工業整備促進協会」設立、転廃業 者への織機の買上事業開始

10

関東レザーと共同施設の一部を賃貸する契約を締結

1967

3

役員会にて、綿工連から求められた設備買上げに必要な組 合分担金約64万円の支払いについて協議する。綿スフ登録 織機及び制限外登録織機実台数、1,730台
3月・5月の役員会にて、共同施設の運営について、存続か 廃止かを協議（5月の定時総会では議案に取り上げられず）

7

欧州共同体（EC）発足
中小企業振興事業団法成立
特定繊維工業構造改善臨時措置法成立

9

飯田忠雄、第4代理事長就任。

11

「敷布の適正価格確保のお願い」を6組合と連名で取引商社 へ発送

12

「生産品の適正価格確保についてのお願い」と題し、当組合 から取引商社へ発送

1968

4

日本初の超高層ビル、霞が関ビル完成

12

共同施設の事業安定について、正副理事長が対策委員に任 命される

1969

2

高温高圧染色機売却決議

5

通常総会で共同施設の運営について協議。整理工場は操業 継続、整反工場は賃貸または倉庫に活用することを決議

参議院本会議で、アメリカの繊維品輸入 制限に対して阻止決議

東名高速道路全面開通

7

中村末吉、第5代理事長就任
関東レザー、浜野繊維工業と、共同施設の一部について賃 貸契約締結

8

繊維13団体、対米繊維輸出に関し、如 何なる規制にも反対することを申し合わ せる

1970

1

取引商社宛に「織物の適正価格についてのお願い」「敷布の 適正価格についてのお願い」を送付

3

「敷布原価計算書」を作成

4

「敷布、タオルの適正価額について再々度のお願い」を埼玉・ 青海・所沢の各組合連合で取引商社へ送付

12

日本繊維産業連盟、対米繊維規制反対の 総決起大会開催

1971

5

「対米繊維輸出自主規制等に係る特別措 置」実施を閣議決定

6

過剰織機の買い上げについて役員会で協議、その後買上げ 希望を募る

11

繊維産業特別対策協議会が承認した117台のうち、108台 （９台辞退）を破砕

12

「臨時繊維産業特別対策」を閣議決定、 過剰織機買取り価格や融資額等の対策を 定める。買上げ実施機関は繊維事業協会

1972

1

買上げ希望調査実施、説明会及び事務手続きを経て、3月 に買取り金が入金。事業廃止工場・規模縮小16工場で買上 げ織機合計315台は、6月に破砕された

日米繊維協定調印

1973

3

役員会にて、綿布の売値引き上げ及び円の切上げ等の通貨 調整による厳しい資金繰りへの緊急措置が必要であること で一致

4

武蔵野線開通

1974

5

定時総会にて、昭和49年度予算額6,670,000円承認、昭 和49年度借入金最高限度1億5,000万円、1組合員に対す る貸付金額最高限度2,000万円とする。組合員数87名

10

巨人・長嶋茂雄引退

1975

3

緊急役員会開催。県有財産貸付契約について、前例に則り 3/18付で更新申請。さらに25日理事長が、29日に役員 全員が県管財課に出向き協議

4

ベトナム戦争終結

6

通産省、無籍織機取り締まり強化のため、 「無籍織機取締要領」を定め、さらに織 機メーカーの協力により「織機発注納入 届出制度」創設

7

中村理事長他、初の海外視察

9

理事会報告。織機登録特例法に基づく織機の買上げについ て5工場から計26台の買上げ希望あり。本組合割当17台 を超えているが、全部買上げできるよう最善を尽くす。ま た県有物件賃借契約について、引き続き借用できるよう、 理事長が県に出向き協議する

–

昭和50～54年、埼玉繊維製品求評会に出品、入賞多数

1976

7

定時総会にて、理事長から、昭和51年度の収支予算案が非 常に厳しいものであるとの説明あり

9

通産省、「無籍織機取締要領」を改正強化、 「違反織機取締要領」とする

1977

4

関東レザーと共同施設の一部賃貸借契約締結。その後も、 数社と同様の契約締結

9

綿工連、過剰織機の買上げ破棄事業開始、 買上げ代金の10％が保証金として綿工 連へ預託が義務付けられる

1978

5

成田空港開港

1979

3

米国、スリーマイル島原発事故

1980

11

巨人・王貞治引退

1981

3

神戸で博覧会「ポートピア’81」開催

5

定時総会開催、組合員数73名

1982

5

昭和56年度決算報告、共同加工費収入148万円、家賃収入 549万円、主な収入は家賃収入であり、工場稼働率低下

東北新幹線開業、11月上越新幹線開業

1983

3

中国自動車道全面開通

1984

–

武蔵浦和駅周辺都市計画決定

1985

5

定時総会報告、昭和59年度利益329,327円

9

武蔵野線、埼京線の交差駅として、武蔵 浦和駅開業

1986

4

ソ連、チェルノブイリ原発事故

1987

4

武蔵浦和全体を考える「街づくり協議会」 設立

12

「第2街区再開発準備組合」発足

1988

3

6

リクルート事件

9

「第2街区」に当組合敷地が含まれることから、埼玉県知事 宛に「武蔵浦和駅西口再開発ビルの権利床の利用について」 報告書提出

10

埼玉県と「県有財産借用地に関する覚書」締結

1989

1

昭和天皇崩御、平成と改元

1990

2

4/1の賃借料更改に向け、県管財課へ「公有財産貸付申込書」 提出

3

「県有財産継続借受要望書」提出、賃借料の減免も願う。 31日、「県有財産賃貸借契約書」締結

10

東証株価、2万円を割る（9か月で約

50％、バブル崩壊）

東西ドイツ統一

1991

1

湾岸戦争始まる、4月終結

5

関口登、第6代理事長就任。

12

中小企業安定審議会、「設備登録制」（繊 維９業種）について、平成7年10月ま での段階的廃止決定
ソビエト連邦、独立国家共同体（CIS） となる

1992

1

臨時総会開催。全組合員に対し、①借入金8万円、平成3年 度組合費1万円を提案、全員了承
埼玉綿スフ織物工業組合は「設備登録制」廃止に合意、綿 工連を通じ通産省に必要書類を提出。当組合は平成7年以 降の登録制廃止に合意する

2

県管財課から当組合及び埼玉綿スフ織物工業組合の平成3 年度収支予算書をもとに収益状況について質問される

3

30日、県管財課から従来通りの賃借料が認められる

4

契約電力を変更するなど、事務所経費をさらに削減する

5

定時総会で関口理事長、「武蔵浦和西口再開発準備組合の事

7

山形新幹線開業

9

日本人初の宇宙飛行士・毛利衛、米スペー スシャトルに搭乗

10

天皇皇后両陛下が歴代天皇で初めて中国 訪問

12

石田勝之県議（当時）を通じて、再開発について県との懇談 会開催を要望する

1993

5

定時総会で、関口理事長は「①理事長が再開発準備組合の 副理事長として協力していること、②これまでも今後も県 と共同歩調をとること」を報告

土屋卓雄、第7代理事長就任

「施設計画（現ラムザ）」、住宅・非住宅、 各50％に再決定

日本プロサッカーリーグ、Jリーグ開催

1994

3

綿工連からの保証金返還始まる（29日、当組合15社分 5,188,233円返還される）

4

石田勝之衆議院議員（当時）、当組合顧問に就任

5

定時総会で、組合費2万円に増額承認

6

松本サリン事件

9

「施設計画（現ラムザ）」事業の施行認可 が下りる

1995

1

県に「権利床利用について当組合の方針」を提示、その後 も県との折衝を重ねる

阪神淡路大震災

3

地下鉄サリン事件

7

権利床利用について、県と最終決着

9

当組合の権利変換計画認可、その後、当組合の権利床正式 決定

川口の仮事務所へ移転、共同施設（工場）・事務所解体

新ビル（現ラムザ）建築確認、権利変換 計画認可

10

ラムザ着工

11

補償金一部入金、県への最終地代納入、組合員からの借入 金返済

12

新ビル（ラムザ）での当組合持ち分登記完了

1996

6

全組合員の慰労を兼ね、定時総会を東山温泉「東鳳」で開 催

10

第41回総選挙（初の小選挙区比例代表 並立制）

1997

10

事業床の借り手は県または県関係団体とのことだったが、 県関係の借用がなくなり、急遽、テナント募集開始

11

山一證券、自主廃業

1998

3

事業床のテナント、すべて決まる

4

明石海峡大橋開通

5

川口の仮事務所からラムザタワーへ移転

ラムザタワー竣工

6

「新ビル取得完成記念」を兼ねて、定時総会を「熱海大観荘」 で開催、定款変更、配当金等について話し合う

7

住居床（マンション）、全室賃借人決まる

10

浦和東武ホテルにて「祝賀会」開催

1999

5

来島海峡大橋開通

11

研修旅行（赤穂・京都）

2000

6

山形・上山温泉「古窯」にて定時総会開催。

7

第26回主要国首脳会議沖縄県名護市で

開催（沖縄サミット）

11

研修旅行（北陸能登・金沢）

2001

9

米国で4機の旅客機がハイジャック、 ニューヨーク・世界貿易センターやワシ ントン国防省へ突入

11

研修旅行（丹後・若狭）

2002

5

第17回サッカーワールドカップ日韓大 会開催

7

出資額の30％の配当を実施

11

研修旅行（今治・高松）

12

出資証券の額面、1枚30万円の証券とした。配当金10％、 功労金30％とする

2003

2

金利1.5％の組合融資制度発足

5

宮城県沖地震、7月宮城県北部地震、9 月十勝沖地震

個人情報保護法成立

6

埼玉綿スフ織物工業組合定時総会で解散を決議

11

研修旅行（高山・名古屋）

2004

10

融資制度について、出資金10万円に対して100万円を 150万円に増額

新潟県中越地震

11

研修旅行（宮島口・萩）

–

あんしん財団と契約、組合員の損害補償を支える

2005

3

愛・地球博（愛知万博）開催

11

研修旅行（那覇・恩納村）

2006

1

ライブドア事件で東証機能麻痺、株式売 買全面停止

11

研修旅行（霧島・指宿）

2007

3

東京ミッドタウン開業

10

郵政民営化スタート

11

研修旅行（別府・博多）

2008

9

研修旅行（函館・札幌）

リーマンショック

2009

9

政権交代、民主党政権発足

11

研修旅行（花巻）

2010

1

日本航空、会社更生法適用申請（H24.9 再上場）

8

田中正二、第8代理事長就任

9

研修旅行（サロマ湖・知床）

2011

3

東日本大震災、福島原発事故

7

組合融資制度、金利1.0％、融資枠1億5000万円まで拡大

11

研修旅行（佐世保・熊本）

2012

11

研修旅行（四国足摺・道後）

12

自公連立政権による第2次安倍内閣発足

2013

10

伊勢神宮式年遷宮、遷御

11

研修旅行（小豆島・倉敷）

2014

4

三陸鉄道全線が運行再開

11

研修旅行（米子・城崎）

2015

3

北陸新幹線、東京・金沢間開業

10

研修旅行（小樽・洞爺湖）

2016

3

北海道新幹線開業

4

熊本地震

5

米国オバマ大統領、広島訪問

7

組合融資制度、金利0.5％とする

11

研修旅行（鳥羽・名古屋）

12

飯塚司、第9代理事長就任